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浦和中央法律事務所

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  債務整理のコラム

 最近の過払金返還請求訴訟の実態について

浦和中央法律事務所では,これまで数えきれないほどの過払金返還請求訴訟を提起・担当してきました。 そこで感じることがあります。

それは,裁判所(裁判官)の過払金返還訴訟に対する対応・考えが,5〜6年前と現在とではかなり変わってきているということです。
簡単に言ってしまうと,過払金の返還を請求する側に厳しめなスタンスに変わってきています。逆に言えば,貸し手側(消費者金融・カード会社)に有利な判断を示そうとする傾向を感じます。 それ以前は消費者保護重視の観点から,利用者に有利な判決が多かったのですが,その揺り戻しといいますか反動が起きているようです。

先日,東京の裁判所のとある裁判官と本音で話をする機会がありました。 その裁判官の話では,裁判官は皆,過払金返還請求訴訟で判決の言渡しを強気に求める弁護士の態度にフラストレーションを感じているとのことです。私の想像では,テレビやラジオなどで大々的に広告を出し,いわば弁護士が自分の利益追求のために過払金返還請求訴訟を引き受けている現状に,裁判官は嫌気がさしているのではないかと考えます。「商売のために訴訟を利用しているような弁護士を勝たせるのには抵抗がある・・・。」というところでしょうか。 そのような法律事務所の手先となって判決を書かされるのが精神的な負担となっていると思われます。
裁判官も人間ですから,その是非はともかく,このような感情的な要素も入ってくるのでしょう。
現在では,そのような裁判所の変化を敏感にとらえ,請求する側に有利な判断を勝ち取るべく訴訟に臨むことが要求されます。 数年前までのやり方では通用しなくなってきているところも多くあるのです。
過払金に関するこれまでの書籍に書いてあるような方法だけでは,訴訟での有利な解決は望めなくなってきています。

なお,当たり前ではありますが,弁護士は自らの利益のためではなく,消費者の権利の最大化,社会正義の実現のために業務にあたることを第一に考えなければなりません。



 過払金の徹底的な回収のために(推定計算編)

消費者金融やカード会社などに払い過ぎた利息額すなわち過払金の金額を計算するためには,消費者金融業者から取引明細書の開示を受ける必要があります。
しかし,過去の取引明細書は廃棄したという主張をする消費者金融もあります。そのような場合,法律のルールとして,返還を求める側において過去の取引(貸し借り)の実態を立証して過払金額を計算する必要があります。もっとも,10年以上前の取引についての書類をすべて保管している人はまずいないでしょう。そのような場合には,断片的でも資料が残っていれば,それを証拠として可能な限り取引を再現したうえで,過払金額を推定して請求することになります(これを「推定計算」に基づく請求などといいます。)。
しかし,この推定計算による請求は,相当緻密に行って説得的な主張をしなければ裁判所も認めてくれません。多くの弁護士は,過払金の返還を求めるにあたって,わざわざ苦労して推定計算をするようなことはしないです。 とはいえ,法律上受け取ることのできない利息を延々と受領していた消費者金融に対しては,可能な限り過払金の全額を返還させるべきです。浦和中央法律事務所は,可能な限りの立証をして返還を求めるべく取り組んでおります。

実際の事例として,消費者金融会社のE社との間の訴訟の事例をあげます。
E社は,過去の取引明細書について,10年分しか保存していない,それ以前のものは廃棄した(コンピュータの情報も削除した)などとにわかには信用できないような理由付けで,すべての取引明細書の提出に応じません。 そこで,浦和中央法律事務所の弁護士は,依頼者の方が保存していた契約書や領収書の一部などを証拠として,10年以上前の取引状況を可能な限り再現し,地方裁判所に対して過払金返還請求訴訟を提起しました。 第1審の地方裁判所は推定計算の合理性は認められないとして当方の請求を認めませんでした。そこで,高等裁判所に控訴提起をしたところ,1審判決を破棄して,推定計算に基づく過払金の返還請求を認めてくれました。
なお,ほとんどの事例では,消費者金融などはすべての取引明細書を開示しますので,推定計算をする必要があるケースはそんなに多くはありません。推定計算による請求以外にも,弁護士の対応により回収できる過払金額に各段の差が生じるポイントがいくつもありますので,過払金返還請求を弁護士に委任される場合には,過払金返還請求に精通した弁護士を選ぶようにしてください。


 弁護士費用について

債務整理のご相談をいただく方は,当然ですが,全員,経済的に困っていらっしゃいます。浦和中央法律事務所では,弁護士費用が用意できないから依頼できない,という事態は極力避けたいと思っています。

そこで,弁護士費用はできる限りリーズナブルにしています。
先日,インターネットで検索をしていると,「埼玉で債務整理が安い弁護士事務所ランキング」という題名の記事で,浦和中央法律事務所が取り上げられているのを見つけました。このサイトには,掲載を依頼したこともなければ,掲載を許可したこともありません(笑)。 名立たる債務整理専門事務所と一緒に当事務所を取り上げていただき,なんともありがたいような・・・。
弁護士費用につきましては,分割でのお支払いや法テラス制度の利用案内なども柔軟に行っております。

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